未来へ繋ぐドネーション

（注）東博コレクション展ならびに特別展観覧券の有効期限は、発送日より1年間です。
（注）東京国立博物館限定オリジナルグッズに関するお問い合わせは、当館お問い合わせ先電話番号へご連絡ください。
（注）特典は郵送でのお届けとなります（送料は当館が負担いたします）。
（注）特典のお届け先は日本国内の住所に限らせていただきます。あらかじめご了承ください。

※今後の状況により、一部特典がご提供できない場合があります。

ご入金を確認いたしましたら、お申込者宛ての寄附金受入証明書（注）を発行します。なお、確認作業のため、発送まで多少のお時間を頂戴する場合がございます。あらかじめご了承をお願いいたします。
なお、寄附金控除等の税法上の手続きには寄附金受入証明書が必要になります。詳しくは下段に記載しました「寄附金の税法上の取り扱い」の「優遇措置を受けるための手続きについて」をご覧ください。
（注）寄附金受入証明書記載の受領日は、当館へのご入金日となります。
（注）オンラインでのお申込みの場合、寄附金受領日はお申込日となります。

東京国立博物館は、税法上の優遇措置の対象となる「特定公益増進法人」となっており、当館へ寄附を行う個人／団体は、当該寄附金について一般の法人に対する寄附金とは異なる所得税・住民税／法人税の優遇措置を受けることができます。

優遇措置の内容について

（1）寄附者が個人の場合（所得税・住民税）、以下の税法上の優遇措置が適応されます。

① 所得税
所得控除：寄附金額（所得金額の40％を上限）から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除できます。
寄附金額［所得金額の40％を限度］－2,000円＝所得控除額
所得金額から上記控除額及びその他の所得控除額を差し引いた後の金額に、所得に応じた税率を乗じて、所得税額が決定します。

②住民税
個人住民税の税額控除：寄附をした翌年１月１日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で独立行政法人国立文化財機構を寄附金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の控除を受けることができます。
（寄附金額［所得金額の30％を限度］－2,000円）×控除率
控除率は最大10％となります。詳細な控除率は、下記総務省ホームページをご覧ください。 総務省ホームページ（個人住民税の寄附金税制）

（2）寄附者が法人の場合（法人税）：法人が特定公益増進法人等に寄附を行った場合、支出した当該寄附金額を、一般の寄附金とは別枠で損金に算入することができます（法人税法第37条）。平成24年度税制改正では、さらに寄附金の優遇措置の拡充が図られ、寄附金の損金算入限度額が拡大されました。
損金算入限度額＝{（資本等の金額×0.375％＋所得金額の6.25％）×1/2}

優遇措置を受ける手続きについて

確定申告期間に、東京国立博物館が発行した「寄附金受入証明書」を添えて税務署に申告してください。「寄附金受入証明書」は、税制上の優遇措置を受けるために必要な証明書としての役割を果たすものとなりますので、大切に保管してください。